投資アプリの画面上では、資産が順調に増えている。ところが、いざ出金を申請すると「出金には手数料の入金が必要です」「利益に対する税金を先に納めてください」と表示される——。
もしいまこの状況なら、その手数料や税金は払わないでください。本物の証券会社や取引所が、出金のために別口座への入金を求めることはありません。画面上の利益の数字自体が、偽サイトが表示しているだけの架空のものである可能性が高いのです。SNS型投資詐欺は、有名人をかたる広告やSNS・マッチングアプリでの接触から投資グループ（多くはLINEグループ）に誘導し、偽の取引画面で「儲かっている」と信じ込ませて入金を重ねさせる手口です。
この記事は「最初の行動」に絞って、順番に整理します。詐欺被害は初動で結果が変わります。
やることを順番に
手順1：追加の入金を完全に止める
「あと一回払えば出金できる」は、被害者を最後まで搾り取るための決まり文句です。保証金、手数料、税金、信用スコア回復費用——名目を変えて何度でも請求してきます。ここで止められるかが、被害額の分かれ目です。
手順2：振込先の金融機関に口座凍結を依頼する
国内の銀行口座に振り込んだ場合、その銀行に「詐欺被害に遭った。振込先口座の凍結をお願いしたい」と連絡します。振り込め詐欺救済法に基づき、金融機関は詐欺利用が疑われる口座を凍結でき、口座に残高があれば後の手続きで被害回復分配金として戻る可能性があります。詐欺グループは入金をすぐ別口座に移すため、この連絡は文字どおり一刻を争います。警察への相談より先でも構いません。
手順3：警察に被害を届け出る
最寄りの警察署へ。事前に警察相談専用電話（#9110）で段取りを確認してもよいでしょう。「捜査してもらえないのでは」とためらう人もいますが、被害届や相談記録は、口座凍結・分配金の手続きや、後の民事手続きでも意味を持ちます。
手順4：証拠をすべて保全する
グループを退会したり、アプリを消したりする前に、以下をスクリーンショットや書面で残してください。
- 誘導のきっかけになった広告・投稿
- LINEグループやDMのやり取り一式（投資を指示された部分は特に）
- 偽の投資サイト・アプリのURL、取引画面、出金拒否の画面
- 振込明細・送金記録のすべて
- 相手が名乗った名前、アシスタントを名乗る人物のアカウント情報
相手にブロックされることはあっても、こちらから証拠を消す必要はまったくありません。
手順5：消費生活センター・弁護士への相談を検討する
初動を終えたら、回収に向けた次の一手です。局番なしの188で消費生活センターに相談できます。金額が大きい場合や法的手続きが必要な場合は弁護士の出番です。
振り込め詐欺救済法について知っておく
この法律は、詐欺に使われた口座を凍結し、残っていたお金を被害者に分配する仕組みです。ポイントは3つあります。
- 凍結時に口座に残高がなければ、分配金も発生しない（だから初動が大事）
- 同じ口座の被害者が複数いれば、残高は被害額に応じて按分される
- 手続きには公告期間などがあり、結果が出るまで時間がかかる
つまりこの制度は「凍結が間に合い、残高があった場合」のセーフティネットであり、全額回収を保証するものではありません。この点は正直に理解しておく必要があります。
暗号資産で送金してしまった場合
指示されて暗号資産を購入し、指定アドレスに送付したケースは、銀行振込より回収の難易度が上がります。ブロックチェーン上の移動は追跡できても、海外の交換所で換金されると実際の回収には国際的な手続きの壁があるためです。それでも、送付履歴・アドレス・利用した取引所の記録は必ず保全してください。国内の暗号資産交換業者の口座を経由している場合、その業者への連絡が意味を持つこともあります。
弁護士に相談するとき、何を聞けばいいか
弁護士に相談する際は、次の質問をそのままぶつけてみてください。誠実な回答が返ってくるかどうかが、依頼先選びの判断材料にもなります。
- 私のケースで、法的にどんな回収ルートが考えられますか
- それぞれのルートの現実的な成功見込みと、かかる期間は
- 費用の総額見込みと、費用倒れになる可能性は
- 依頼した場合、最初の1〜2週間で何をしてもらえますか
費用体系は事務所ごとに違うため、費用相場で相場観を持ってから面談に臨むと落ち着いて比較できます。
「被害金回収」の広告そのものにも警戒を
被害直後に検索やSNSで目にする「投資詐欺の返金に対応」といった広告の中には、実態の乏しいものが紛れていることが指摘されています。着手金を払ったのに進捗報告がない、といった二次被害の相談も存在します。依頼前に、その弁護士の名前を懲戒処分データベースで確認し、面談で回収見込みの説明を求め、「必ず取り返せる」と断定する相手は避ける——この3点を守ってください。弁護士を探す際は弁護士を検索で消費者被害の取扱いがある事務所を比較できます。
被害に気づいた直後は、自分を責める気持ちと焦りで判断力が落ちています。だからこそ、この記事の手順1から順番に、機械的に進めてください。順番どおりに動くこと自体が、いまできる最善の防御です。