まず「無視」と「通常の遅れ」を分ける
弁護士に連絡しても返事がないと、不安は一気に大きくなる。裁判や交渉を任せている場合、「何か期限を過ぎているのではないか」「放置されているのではないか」と考えてしまうのは当然だ。
ただし、1日返信がないだけで直ちに問題とは限らない。裁判期日、出張、他事件の対応で返信が遅れることはある。重要なのは、遅れが一時的なものか、継続的な放置に近いものかを分けることだ。
最初に送るべき確認連絡
感情的な文章を送る前に、次のような内容で簡潔に確認する。
- いつ送った連絡への返信を求めているか
- 何について確認したいのか
- 期限がある場合、その日付
- メールでよいか、電話が必要か
例としては、「6月25日にお送りした相手方回答について、今後の対応方針を確認したくご連絡しました。裁判所への提出期限が近い場合は、期限もあわせて教えてください」のように、要点を絞る。
記録を残す
連絡トラブルでは、後から経緯を確認できる形にしておくことが重要だ。電話だけでなく、メールや問い合わせフォームなど記録が残る方法を使う。電話した場合も、日時、相手、話した内容をメモしておく。
それでも返信がない場合は、事務所の代表番号に連絡し、担当弁護士が不在なら折り返し希望を伝える。補助者や事務局に、期日が迫っていないかだけでも確認できることがある。
それでも改善しない場合
複数回連絡しても返答がなく、事件の進行に影響しそうな場合は、委任契約の解除やセカンドオピニオンを検討する段階になる。契約解除を考えるなら、資料返却、預り金精算、次の弁護士への引継ぎが必要になる。
悪質な放置が疑われる場合は、所属弁護士会の相談窓口や紛議調停の利用も選択肢になる。過去の処分歴が気になる場合は、懲戒処分データベースも確認しておきたい。
まとめ
連絡が取れない不安は放置しない方がよい。ただし、最初から対立姿勢を強めるより、記録を残しながら具体的な確認を重ねる方が実務的だ。依頼前の段階なら、口コミで連絡頻度に関する記述を確認することも有効だ。