解任はできるが、負担がゼロではない
依頼中の弁護士に不満がある場合、依頼者は委任契約を解除できる。ただし、弁護士を解任すればすべてがすぐに解決するわけではない。費用の精算、資料の返却、次の弁護士への説明、裁判や交渉のスケジュールへの影響が生じる。
特に裁判期日が近い場合、次の弁護士がすぐに対応できるとは限らない。解任は権利だが、タイミングを誤ると依頼者自身が不利になることがある。
主なデメリット
弁護士を解任する前に、次の点を確認したい。
- 支払済みの着手金が返らない可能性
- 新しい弁護士への着手金が別途必要になる可能性
- 事件資料の引継ぎに時間がかかる可能性
- 裁判期日や提出期限が迫っている場合の混乱
- これまでの方針を次の弁護士が引き継がない可能性
解任を考えるほど不信感がある場合でも、まず現在の進捗、次の期限、未精算の費用を確認することが重要だ。
解任前にやるべきこと
いきなり解任通知を送る前に、可能であれば書面で不満点を伝え、改善を求める。連絡が遅い、説明が足りない、方針が合わないなど、問題を具体化することで改善するケースもある。
改善が難しい場合は、別の弁護士にセカンドオピニオンを求める。その際、契約書、提出済み書面、相手方書面、期日情報、費用明細を持参すると判断が早い。
まとめ
弁護士の解任は最後の手段ではあるが、必要な場合はためらう必要もない。大切なのは、感情だけで動かず、費用精算と引継ぎを見通して進めることだ。解任前には口コミ一覧や懲戒処分データベースも参考にし、次の依頼先を慎重に選びたい。