山崎 新

紛争を長期化させる離婚ビジネス弁護人

家事事件で相手方代理人として対応を受けました。 受任後、【当事者間や親族への直接連絡を原則として控え、連絡は代理人を窓口とする】よう求められました。 子どもとの連絡についても、【使用する端末、連絡時間、宿泊を伴う交流などに細かな制限が提示】されました。 子どもを紛争に巻き込まないという説明自体には理解できる部分がありましたが、【制限を解除する条件、確認方法、見直し時期が明確に示されず、依頼者側の判断に依存する運用】であると感じました。 法廷でも、本人訴訟の相手方に対し、事情を確認して合意点を探すというより、【依頼者側の評価や結論を強く維持する姿勢】が目立ちました。 代理人として依頼者の利益を守ることは当然ですが、子どもの生活や父母双方の負担を調整する家事事件であることを踏まえると、【対立を整理して現実的な出口を作る役割はあまり感じられません】でした。 これは私が実際に期日に出席して受けた印象です。 また、この弁護士は「江東区で“女性限定 離婚講座”の講師」や「養育費の日」に関連するイベントで、共同親権や法定養育費について講演しています。 ところが私が関係した事件では、【一方の親が子どもを現に養育しているにもかかわらず、その子の生活費について積極的な支払いや具体的な分担案が示されたことはありません】でした。 婚姻費用の手続では、依頼者の源泉徴収票上の年収算定対象から外し、さらに通勤費も控除して、実質年収を極端に低くする主張が提出されました。 もちろん、個別事件で依頼者に有利な法的主張をすること自体は、代理人の職務です。 しかし、外部では養育費の重要性や法定養育費について説明する一方、個別事件では、現に子どもを養育する側への婚姻費用・生活費負担をできる限り低く評価する方向の主張がされており、私は公的な発信との間に大きな落差を感じました。 長期間交流が途絶えていた家族間の交流を再開する場面では、こちらから、子どもが会話だけを続ける負担を避けるため、ゲームなどの共通活動を介した方法、複数の候補日時、記録の残る連絡方法を提案しました。 これに対し、当初は特定の連絡アプリへの参加と、ビデオ会議による短時間の会話から開始する案が提示され、代理人も当事者間のやり取りを閲覧できる設定とするよう求められました。 私は特定の方法を否定したのではなく、子どもの性格や実際の反応に応じて複数の方法を比較し、実施後に改善することを求めました。 しかし、具体的な支障や代替案を相互に確認するより、依頼者側が選んだ方法を先に受け入れることを求められる場面が多く、対等な調整は難しいと感じました。 虚偽DV主張や立証のないナラティブでの書面構築はテンプレとして整っており、依頼者の主張を強く維持する姿勢は一貫しています。 そのため、相手方との合意形成よりも、依頼者側の希望を最大限主張してほしい方には合うかもしれません。 一方、子どもの利益を中心に、養育費・婚姻費用を含む双方の責任を対称的に整理し、交流方法を柔軟に見直すことを重視する方は、依頼前に具体的な方針を確認した方がよいと思います。 典型的な紛争を長期化させる、左翼人権派の離婚ビジネス弁護士です。