「裁判は弁護士がいないとできない」は誤解です
まず、多くの人が誤解している事実から正します。日本の民事裁判は、弁護士を付けなくても起こせます。簡易裁判所でも地方裁判所でも、控訴審でも、当事者本人が自分で訴訟を進めること（本人訴訟）は法律上完全に認められています。刑事裁判の被告人に弁護人が付くのとは制度がまったく違います。
実際、簡易裁判所で扱われる少額の事件では、本人訴訟は珍しいものではありません。裁判所には本人向けの定型訴状の書式が用意されている手続すらあります。
では「誰でも本人訴訟でいいのか」といえば、そうではありません。この記事のテーマは「できるかどうか」ではなく、「あなたの事件でやるべきかどうか」をどう見極めるか、です。
判断の分かれ目は5つ
本人訴訟に向くかどうかは、次の5つの問いでかなり整理できます。
1. 争点が単純か
「貸したお金を返さない。借用書もある。相手は借りたこと自体は認めている」——このように、事実関係の争いが小さく、法律構成も単純な事件は本人訴訟に向きます。逆に、複数の契約が絡む、過失割合を争う、証言の信用性が勝負になる、といった事件は難易度が跳ね上がります。
2. 証拠が書面で揃っているか
契約書・借用書・振込記録・メッセージ履歴など、動かぬ書証が揃っている事件は本人でも進めやすい類型です。証拠が乏しく、これから収集や尋問で立証を組み立てる必要がある事件は、立証計画という設計図が必要になり、経験の差が出ます。
3. 相手に弁護士が付きそうか
相手が個人で争う姿勢も弱いなら、本人訴訟のハードルは低めです。相手に代理人弁護士が付くと、法律論の応酬になり、対等に渡り合うのは簡単ではなくなります。
4. 請求額と費用のバランス
たとえば20万円の請求のために数十万円の弁護士費用をかければ、勝っても手元はマイナスになりかねません（いわゆる費用倒れ）。逆に数百万円規模の事件で費用を惜しんで敗訴すれば、節約した費用の何倍も失います。金額の小さい事件ほど本人訴訟の合理性が上がり、大きい事件ほど下がる、というのが基本の考え方です。弁護士費用の水準は事務所により異なりますが、費用相場で全体感をつかめます。
5. 尋問が必要になりそうか
証人尋問・当事者尋問は、質問の組み立て、異議への対応、相手方代理人の反対尋問への備えなど、技術の塊です。尋問が勝敗を分ける事件を本人だけで戦うのは、正直に言ってかなり不利です。
本人向けに設計された手続もある
通常の訴訟の前に、そもそも本人利用を想定した手続がないかを確認しましょう。
- 少額訴訟: 60万円以下の金銭請求。原則1回の期日で審理を終える簡易裁判所の手続で、書式も整備されています（同じ簡裁で年10回までという利用制限があります）
- 支払督促: 書類審査だけで進む金銭請求の手続。相手が異議を出すと通常訴訟に移行します
- 民事調停: 裁判官と調停委員を交えた話し合いの手続。柔軟な解決に向きます
また、簡易裁判所の事件（訴額140万円以下）では、法務大臣の認定を受けた司法書士に訴訟代理を頼める場合もあります。弁護士か本人かの二択ではないのです。
裁判所は「味方」ではないという現実
本人訴訟で最初にぶつかる壁は、裁判所の中立性です。裁判官は、主張が分かりにくいときに質問（釈明）をすることはありますが、あなたに代わって主張を組み立てたり、「この証拠を出したほうがいい」と教えたりはしません。書記官が案内できるのも手続の進め方までで、勝つための戦略は誰も教えてくれません。
民事訴訟は、当事者が主張した事実と提出した証拠だけを材料に判断される仕組み（弁論主義）で動いています。本当は勝てるはずの事件でも、必要な事実を主張し忘れれば、その事実は「なかったもの」として扱われます。ここが、本人訴訟の最大の落とし穴です。
本人訴訟で実際にやることの全体像
イメージを持ってもらうために、原告側の主なタスクを並べます。
- 訴状の作成（請求の趣旨・請求の原因を法的に整理して書く）
- 証拠の準備（甲第1号証などの番号を付け、証拠説明書を作る）
- 訴訟費用の納付（請求額に応じた収入印紙と郵便切手）
- 期日への出頭（平日の日中。仕事は休む必要があります)
- 相手の答弁書・準備書面への反論書面の作成
- 争点整理への対応、和解協議での判断
- 必要なら尋問の準備と実施
- 判決後の対応（控訴するか、確定後の回収=強制執行の手続）
一つひとつは調べればできることですが、全体を通すと数か月〜それ以上にわたるプロジェクト管理に近い負担になります。
見落としがちなリスク
- 法的構成のミス: 請求を基礎づける要件事実が欠けた訴状は、内容が正しくても勝てません
- うっかり自白: 期日で相手の主張を安易に認めると、その事実は争えなくなります
- 後出しの制限: 主張や証拠の提出が遅すぎると、時機に後れたものとして却下されることがあります
- 和解での相場観のなさ: 裁判所から和解案を示されたとき、それが有利か不利かを判断する物差しがない
- 控訴審での挽回の難しさ: 控訴審は一審の記録をベースに進むため、一審での主張・立証の失敗を後から取り返すのは容易ではありません
- 勝っても回収は別: 判決は自動的にお金を運んできません。相手の財産を調べて強制執行する手続が別に必要です
被告として訴えられた場合は事情が違う
ここまで主に「訴える側」を想定して書きましたが、訴状が届いた「訴えられる側」の本人対応には、特有の注意点があります。
- 何もしないのが最悪です。答弁書を出さず期日にも行かないと、相手の言い分どおりの判決(欠席判決)が出る可能性が高くなります
- 請求に心当たりがなくても、放置せずまず「請求棄却を求める。主張は追って反論する」という趣旨の答弁書を出すことで、最初の期日を乗り切れます
- 身に覚えのない請求や、金額が過大だと感じる請求ほど、反論の組み立てに法律判断が必要になります
訴えられた側は準備期間が短く、初動を誤ると取り返しがつきにくいため、訴える側以上に早めの法律相談を検討すべき立場だと言えます。
本人訴訟の途中で「まずい」と感じるサイン
進行中に次のような状況になったら、それは方針を見直すタイミングです。
- 相手の準備書面に書かれている法律論の意味が分からない
- 裁判官からの質問(釈明)に、その場で答えられないことが続いている
- 裁判所から和解案を示されたが、受けるべきか判断できない
- 尋問の期日が入った
これらは「もう手遅れ」のサインではありません。訴訟の途中からでも弁護士に依頼することは可能で、記録を精査したうえで巻き返せる場面もあります。ただし、遅くなるほど選択肢は狭まります。
「全部自分で」と「全部依頼」の間もある
本人訴訟かフル依頼かの二択で考える必要はありません。
- 法律相談だけ利用し、方針と書面の方向性を確認しながら本人で進める(期日ごとに相談して軌道修正する使い方もあります)
- 訴状や重要な準備書面の作成・チェックだけ依頼する(いわゆる書面作成サポート。対応の可否や料金体系は事務所により異なります)
- 途中で難局(相手に代理人が付いた、尋問になった)を迎えた段階で受任を頼む(途中からの受任は記録の読み込みが必要なため、引き受け条件は事務所によります)
経済的に余裕がない場合は、法テラス(日本司法支援センター)の無料法律相談や費用立替制度が使える場合があります。
まずは30分〜1時間の法律相談で、「この事件は本人でいけるか、どこが危ないか」を率直に聞いてみるのが、最も費用対効果の高い一歩です。相談先は弁護士を検索から地域と分野で絞り込めます。依頼するかどうかを決めるのは、その後で構いません。相談の際は「本人訴訟も考えているが、この事件の弱点はどこか」と正面から聞いてみてください。誠実な弁護士ほど、依頼を前提にしない質問にもまっすぐ答えてくれるはずです。相談時の対応は口コミ一覧の体験談も判断材料になります。