不満があるだけで即変更とは限らない
弁護士への不満には、我慢できるものと早めに対応すべきものがある。たとえば、返信が少し遅い、説明が専門的でわかりにくい、といった不満は、質問の仕方や連絡ルールの確認で改善することがある。
一方で、重要な期限を守らない、何度連絡しても返答がない、費用説明が変わる、依頼者に無断で方針を進めるといった場合は、弁護士を変えることを真剣に考えるべきだ。
危険なサイン
次のような状況が続くなら、早めに記録を残して対応したい。
- 裁判期日や提出期限を教えてくれない
- 進捗を聞いても具体的な回答がない
- 費用の追加理由を説明しない
- 契約書や見積書を渡さない
- 相手方からの書面を共有しない
- 重要な判断を急がせるだけで理由を説明しない
弁護士との信頼関係が崩れると、事件の結果だけでなく、依頼者の精神的負担も大きくなる。
変える前に確認すること
弁護士を変える前に、現在の契約書、支払済み費用、事件の進行状況、次の期限を整理する。次の弁護士候補には、現在の不満を感情的に伝えるだけでなく、資料を見せて「今から引き受けられるか」を確認する必要がある。
また、弁護士を変えることで費用が二重にかかる可能性もある。費用面は費用相場を確認しながら、総額で判断したい。
まとめ
弁護士を変えるタイミングは、不満の大きさではなく、事件処理に実害が出ているか、信頼関係を回復できるかで判断する。危険なサインが続く場合は、セカンドオピニオンを取り、引継ぎ可能性を確認してから動くのが現実的だ。