後払いできるかは事務所と案件による
弁護士費用をすぐに用意できない人にとって、「後払いできるか」は切実な問題だ。結論から言えば、完全な後払いが常に認められるわけではない。多くの事務所では、依頼時に着手金を支払う必要がある。ただし、分割払い、法テラスの立替制度、着手金を抑えた成功報酬型など、選択肢がないわけではない。
費用が不安な場合は、相談予約の時点で「分割払いや法テラス利用に対応していますか」と聞いてよい。費用の話を切り出すことは失礼ではない。
後払いに近い選択肢
代表的な選択肢は次の通りだ。
- 着手金の分割払い
- 法テラスの民事法律扶助
- 交通事故の弁護士費用特約
- 債務整理などでの分割払い
- 回収見込みがある案件での成功報酬重視型
ただし「着手金無料」「完全成功報酬」と書かれていても、総額が安いとは限らない。成功報酬率が高い、実費や事務手数料が別にかかる、途中終了時に費用が発生する、といったケースもある。
費用が払えないときに聞くこと
初回相談では、次の質問を具体的にする。
- 今すぐ必要な初期費用はいくらか
- 分割払いは可能か
- 法テラスを利用できるか
- 実費はいつ、どのくらい必要か
- 費用倒れになる可能性はあるか
特に請求額が小さい事件では、弁護士費用の方が高くなることがある。勝てるかどうかだけでなく、費用をかける意味があるかを確認する必要がある。
まとめ
弁護士費用の後払いは当然の権利ではないが、支払い方法を相談する余地はある。費用が不安な人ほど、契約前に総額と支払時期を書面で確認すべきだ。費用相場で目安を見た上で、複数の弁護士に相談すると判断しやすい。